よりかず式｜凡人のためのSNSマーケティング実践録.63

「もし副業が会社にバレたら、どうなるんだろう……」

起業や独立を目指して副業を始めようとしているとき、この不安が同時に頭をよぎりませんでしたか。

しかし副業が会社にバレて、いきなりクビってことはなく、段階を踏んだ対応が取らることがほとんどです。

この記事は法律の専門家ではない立場から、一般論として「副業が会社にバレたときに何が起きるか」の流れを整理したものです。

個別の状況に関する法的判断は、必ず専門家にご相談ください。

「副業がバレる」って言ってもいろんなパターンがあるので、それぞれ状況ごとに整理しておくと、その備えもしやすくなります。

よくあるのが、住民税の通知がきっかけで知られるケース。

会社の経理担当者が「給与の額に比べて住民税が多い」と気づく場合があります。

副業収入について確定申告をする際に、住民税の徴収方法として「普通徴収（自分で納付）」を選ぶと、発覚リスクを下げられると言われています。

次に多いのが、SNSや情報発信での発覚。

副業でのブログ・SNS・動画などの活動内容から、本業の同僚や上司が気づくケースです。また、副業先の関係者を通じて情報が伝わることもあります。

いずれの場合も「発覚した＝即処分」ではなく、まず会社が事実確認を行うのが一般的な流れです。

副業禁止の会社で副業が発覚した場合、会社側の対応は段階を踏んで進むのが一般的なので、ドラマのように「今すぐ出て行け」とはならないのが普通です。

ここで重要な前提をひとつお伝えします。厚生労働省が2018年1月に公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業・兼業を原則として認めていく方向性が示されています。

なので、就業規則で副業を一律に禁止することには、一定の限界があるという見解です。

⚠️ 懲戒処分の段階（一般的な流れ）

STEP 1：口頭または文書による注意・指導
STEP 2：状況が改善しない場合、けん責（始末書提出）などの軽い懲戒処分
STEP 3：さらに状況が続く場合、減給・出勤停止・降格などの処分
STEP 4：重大な影響が認められる場合にのみ、解雇が検討される（懲戒解雇は最重処分）

いきなり処分ということではなく、最初は注意や指導から入ります。

そもそも、「勤務時間外の行動は本来、労働者の自由」という考え方が、根底にあるからです。

わかりやすく例えると、会社は「勤務時間中はこの建物のルールに従ってください」と言える立場ですが、「家に帰ってから何をするか」までを制限することできないということです。

そのため、副業発覚を理由に解雇が認められやすいのは、本業に具体的な支障が出ている・競合他社での就労・会社の重要な情報が関わるなど、会社側に実質的な不利益が生じたと認められるケースに限られることが多いとされています。

とはいえ、副業の内容によってはリスクが高くなる場合があり、以下は一般的にリスクが高いとされています。

⚠️ 処分が重くなりやすい副業のケース

本業と同業他社・競合企業での副業（競業避止義務に関わる）
本業の顧客情報・業務機密を利用した活動
副業による疲労が蓄積し、本業のパフォーマンスに明らかな支障が出ている
会社名や肩書きを使った営業活動
社会通念上、会社の信頼・名誉を傷つける性質の活動

逆に言えば、これらに該当しないオンラインビジネスや情報発信・コンテンツ制作などの副業は、リスクが低いです。

ただし、これはあくまで一般論であり、会社ごとの状況によって異なります。

万一、副業が発覚した、または発覚しそうだという状況になったとき、慌てて行動しないことが何よりも大事です。そうならないように、対処法を知っておきましょう。

①まず事実を正確に把握する
自分の就業規則の副業に関する条項を改めて確認しましょう。

「副業禁止」とひと口に言っても、「一切禁止」なのか「届出制」なのかによって、対応の方向性が変わります。

②感情的にならず、会社の質問には誠実に答える
事実確認の場で不必要に情報を出しすぎたり、逆に否定したりすると、状況が悪化する恐れがあります。

「副業の内容・時間・収入規模」などを落ち着いて整理した上で、誠実に対応しましょう。

③必要であれば専門家に相談する
「これは不当な処分ではないか」と感じたり、処分が重すぎると思ったりした場合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談してください。

個別の判断は専門家のみが行えます。

起業・独立を目指して副業を始めるなら、「知らなかった」で後悔しないためにも、リスクの全体像を事前に把握しておくことが重要です。

まずは、自分の会社の就業規則を入手し、副業・兼業に関する条項を確認しておきましょう。

「禁止」「届出制」「申請制」「制限なし」など、会社ごとに対応が異なります。

また、SNSやオンラインを活用する場合、ビジネス用のアカウントを、本名・職場と切り離して運用することが無難です。

実名・職場名・会社の情報を含む投稿は、副業発覚の経路になりやすいため注意が必要です。

副業は「いきなり脱サラ」のリスクを下げながら、起業・独立への準備を進める有効な手段です。

AIやネット集客・オンラインコミュニティ・勉強会といったリソースを活用しながら、収益が安定した段階で独立を判断するというルートを取る方が増えています。

大切なのは、リスクを正確に把握した上で、戦略的に行動することです。

副業が発覚した場合に何が起きるかをおさらいすると、「即解雇・即クビ」は多くの場合に当てはまらず、段階を踏んだ対応が取られることが一般的。

リスクが高いのは、本業への支障や機密情報の漏洩など、会社に実質的な影響が及ぶケースです。